令和8年（2026年）4月から、少子化対策の財源を確保するための「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

これまでになかった新しい仕組みのため、「会社として何を準備すべきか」を今のうちに整理しておきましょう。 

【制度のポイント】 

〇いつから？：令和8年4月分の保険料（5月納付分）から控除が始まります。 

〇いくら？：初年度（令和8年度）の支援金率は0.23％です。今後3年間で段階的に引き上げられる予定となっています。 

〇誰が払う？：健康保険料と同様に、「事業主と従業員の労使折半」で負担します。 

【企業が気をつけるべき「実務の注意点」】 

今回の改正で、特に担当者が留意すべきは「給与明細への反映」です。 

1.控除額の通知義務 

事業主は、健康保険料等とあわせて「子ども・子育て支援金」の控除額を被保険者に通知することとされています。

そのため、給与明細や賞与明細に、支援金の控除額を正しく記載できる状態にしておかなければなりません。 

2.システム改修の確認 

給与計算ソフト等で、新設される「支援金」の項目が正しく反映されるか、早めに確認しておくことが推奨されます。 

3.従業員への周知 

保険料率の変更は、手取り額に直結します。「なぜ控除が増えたのか」という混乱を防ぐため、制度の趣旨（児童手当の拡充や出産支援の財源となること）に

ついて、社内掲示板などで事前にアナウンスしておくとスムーズです。 

社会全体で子育てを支えるための新しい一歩として、企業側でも着実な準備が求められています。