雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響で、休業や時短をせざるを得ない場合の従業員の雇用維持のため、大いに利用されてきました。

そして、元々の条件を大幅に緩和した「特例措置」を、令和3年11月30日まで実施すると発表されていました。

この「特例措置」について、衆議院解散に際し開かれた岸田内閣総理大臣の記者会見において

次のように発表されました。

「新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、３月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。合わせて、非正規の方々などの雇用を守るため、助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について、来年の３月まで延長いたします。」

今後の情報公開を待ちましょう！！